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2018年09月03日(月) [┗相続手続きスタッフブログ相続登記]

相続登記をしていない不動産の固定資産税

相続登記は早めにしましょう。

相続登記は早めにしましょう。



亡くなった父名義の不動産。
相続人である子供たちで、誰が相続するのかまだ話をしていない。

そんなご家庭も多いと思います。

平成30年9月現在では、
申告期間が決まっている相続税とは違い
相続登記は義務図けられていませんので、

両親が亡くなってから10年、あるいは30年と名義が亡両親のままであることも
実務の世界ではよくあることです。

では、名義変更をしていない場合
固定資産税はどうなるのでしょうか?


名義変更の有無をとわず、
固定資産税は課税されますので、
当然に相続人たちが負担することになります。

誰が不動産を相続するの遺産分割協議が出来ていなくても

毎年課税される固定資産税を誰が負担するのかは
なるだけ早めに話をしておきたいですね。


負担する相続人が決まれば、
不動産のある市役所の固定資産税課に
「代表相続人の届出」をしておきましょう。

毎年4~5月頃に
届出をしておいた代表相続人宛に固定資産税の納税通知書が届きます。

こうしておかないと、
両親の家が空き家の場合
固定資産税が両親の住所あてに郵送されてきても

子供たちが実家に訪れて郵便物を確認しない限り
納税通知書が送られている事が分かりません。

「気が付けば、数年分の固定資産税を滞納してしまった」
「延滞金がついて、いきなり相続人へ督促状が送られてきた」


ということも起こりえるかもしれません。

相続登記を行う前に、
不動産の名義人の方が亡くなれば
まずは忘れないうちに「代表相続人の届出」を行うようにしましょう。

なお、相続登記が無事に済めば、
毎年1月1日時点の所有者に固定資産税の納税通知書が
送られてくるようになります。

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