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◎2013.10.17

代償金を定める場合の注意点

遺産分割協議で代償金分割を行う場合、最も重要なポイントは「代償金を支払う相続人に支払う能力があるか」という点です。

遺産分割協議が成立しても、代償金の支払いが出来なければ、協議を成立させた意味がありません。

遺産分割協議で代償金を定める場合は、以下の点を十分に検討して代償金の定めを行うようにしましょう。

 

【代償金を定める場合のポイント】

 ①代償金の支払は、「一括支払」または「分割支払」か?

 ②支払期日をいつにするのか?

 ③分割支払の場合、支払回数や支払方法具体的に決める

   (例)  36回支払

        毎月末日に銀行振込

        振込手数料は支払者が負担

 ④代償金を支払う者に支払能力があるか?

 

 

代償金を支払う者が支払を怠った場合はどうすればいいのでしょうか。

遺産分割協議で代償金を支払ってもらう代わりに、遺産の不動産を相続しなかった相続人にとって、代償金の支払がなければ、当然に遺産分割協議のやり直しを求めたい、と思うでしょう。 

 

しかし判例では、

代償金の不払いという債務の不履行を理由に、他の相続人は一度成立した遺産分割協議の解除を求めることは認めていません。(最高裁平成元年2月9日判決)

 

 

代償金の支払いが長期間になる場合は、協議を成立させる際に、特に「支払能力」についてよく検討する必要があります。

 

事前に支払能力を確認したところで、家庭環境が変わったり、転職で給料が減額になった、子供の教育費が負担となり代償金が支払えない等といった様々な理由で、後日代償金の支払いがされない場合が考えられます。

 

もしそうなった場合は、調停の申立を行い、代償金の支払いを求めざるを得ません。それでも支払いがされない場合は、成立した調停に基づき強制執行の手続きを行うことになります。

 

また、調停が不成立の場合は、訴訟によって相続人間で争うことになります。

 

このように、代償金による遺産分割協議は、代償金の支払いがされないような不測の事態が発生することも踏まえ、なるだけ分割支払より一括支払が望ましいと言えるでしょう。

 

遺産分割協議において代償分割を行う場合は、「支払金の額」、「支払期日」、「支払方法」等できるだけ具体的に決めるだけでなく、無理なく支払いが行われるよう相続人間でよく話し合いをすることが、とても大切です。

 

 

国本司法書士事務所では、それぞれのご家族に合わせていままで数多くの遺産分割協議書を作成するお手伝いをして参りました。大阪、尼崎、西宮、芦屋そして神戸と数多くのご相談をお受けしております。

いつでもお気軽にご相談下さい。

 


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