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◎2013.11.25

遺言書には遺言執行者を決めておきましょう!

遺言書ご本人が亡くなったあと、遺言書の内容に従って実際に財産分けを取りしきる人が「遺言執行者」です。法律上、必ず遺言執行者を決めておかないといけないわけではありませんが、確実にあなたの思いを実行してもらうためにも、遺言執行者を定めて遺言書に書き記しておくことをお勧めします。

 

遺言書で遺言執行者を定めている場合、遺言執行者は遺言者が亡くなった場合に何を行うのでしょうか?

具体的には、

1、相続人全員へ遺言執行者に就任した旨を通知し、

遺言書の内容を開示

2、遺産調査(金融機関・証券会社・市役所など)を行い、

相続財産目録を作成

3、遺言書の内容にもとづき相続人や受贈者への遺産分配を実施

4、相続された不動産、預貯金、株、有価証券等の名義変更手続き

以上のようなことを遺言執行者は行うことになります。

 

では、だれを遺言執行者に指定しておけばいいのでしょうか。

 

未成年者と破産者は遺言執行者になることはできませんが、遺産を相続する相続人自身を遺言執行者に指定しておくことも可能です。

また、今は具体的な人を思いつかないのであれば、遺言書で第三者に遺言執行者の指名を依頼しておくこともできます。相続が発生したあと遺言執行者を指名してくれる第三者を遺言書で定めておくのです。

 

法律上、遺言執行者を決めておく義務はありませんが、もし遺言書の内容が「遺贈」の場合は、遺言執行者を決めておいたほうが相続手続きがスムーズに進みます。

 

遺言書で相続人に「相続させる」となっている場合、遺産を譲り受ける相続人だけで相続手続きを行うことができます。

 

しかし、相続人でない第三者(たとえば、相続人でない孫や親族)に遺産を引き継がせる場合、遺言書の内容は「遺贈させる」となり、この場合、遺言執行者が定められていなければ、第三者が遺産を引き継ぐためには相続人全員の協力が必要になっていきます。

 

遺言執行者が定められている場合は、相続人に代わり遺言執行者が手続きを行いますので相続人の協力を依頼する必要がなく、遺言執行者と遺贈を受ける者とで相続手続きを進めていくことができるのです。

 

せっかく遺言書で「相続人でない人に遺産を引き継いでもらいたい、遺贈する」とあなたの遺志を遺していても、遺言執行者を定めていないために相続人の協力を得られず遺産の引き継ぎがあなたの望む人にスムーズに行われないことも予想されます。

 

「遺贈」の場合は、必ず遺言執行者を遺言書に定めましょう。

 

ただし、遺言執行者の仕事は、先に述べたとおり遺産調査から不動産や預貯金、株などの名義変更手続きまで多岐に渡し、非常に複雑です。財産によっては何十枚の書類に目を通して署名する必要がありますので、あなたが遺言執行者を決める場合、その負担を含めて誰に以来するかをよく検討したほうがよいでしょう。

 

その点、相続手続きの専門家である司法書士を遺言執行者にご指名いただければ、面倒な手続きも確実に早く行えますので安心です。

 

国本司法書士事務所では、遺言書の作成をお手伝いするだけでなく遺言執行者としてのお仕事も数多く手掛けています。

面倒な手続きも安心してお任せください。


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