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◎2014.04.07

どんな場合に成年後見を利用するのですか?

最近、新聞やメディアでも「成年後見人」という言葉をよく目にするようになりました。

「成年後見制度」とは、認知症の方は知的障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常生活を、ご本人の意思を祭壇尊重しながら支援していく制度です。

ご本人の財産を守るだけでなく、大切な財産を生かし、ご本人の生活や健康を維持しながらよりいっそう質の高い生活を送れるようにサポートしていくものです。

 

では、特にご高齢の方で認知症になって判断能力が低下した方すべてがこの成年後見制度を必ず利用しないといけないのでしょうか。

判断能力が低下した方は成年後見制度を利用できますが、判断能力が低下したからといってすべての方が必ず成年後見人の選任を申出をしないといけないわけではありません。

 

ですが、次のような場合は、かならず成年後見制度を利用する必要があります。

 

●認知症の父の不動産を売却して資金をつくり、老人ホームの入所費用をあてる場合

不動産を売却する場合、売買契約を買主と締結しますので売却についての意思がある必要があります。

名義を買主へ変更する場合も司法書士が売主の本人確認と意思確認を行いますので、売主である父が認知症の場合は売却をすることができません。

そのような場合、父の成年後見人の選任申立を家庭裁判所へ行い、成年後見人が認知症の父に代わって売買契約を締結し不動産を売却していくことになります。

成年後見人の選任には時間がかかり、また不動産が父の自宅の場合は家庭裁判所の許可が必要ですので、売却を考える場合はなるだけ早めに成年後見制度を利用することを考えておきましょう。

 

●身寄りがないので、介護サービスや治療行為を受ける契約ができない。

妻や夫、子供がいらっしゃらない身寄りのない方の場合、本人が認知症になられると、本人のための介護サービスや病院や介護施設への入院や入所のための契約を誰もできないことになります。本人の財産を管理する親族もいないので、財産管理を行う第三者も必要となってきます。お元気なうちに、任意後見契約を締結していないのであれば、本人の財産管理と身上監護のために成年後見人を選任することになります。

 

●亡父の遺産を、認知症の母と子供が遺産分割協議ができない。

●亡父の借金を、母が認知症で相続放棄ができない。

相続人が遺産分割協議を行ったりや相続放棄をする場合は、いずれも法律行為ですので本人に遺産分割協議や相続放棄を行うことについて判断できる判断能力が必要です。認知症になっている場合は、本人に代わって遺産分割協議に参加したり相続放棄を行う「成年後見人」を選任する必要があります。判断能力がない相続人が参加して行った遺産分割協議や相続放棄は無効ですので、必ず成年後見制度を利用する必要があります。特に相続放棄の場合は、相続から三ヶ月以内に相続放棄の申出を行う必要がありますので、成年後見人の選任まで時間がかかる成年後見申出には注意が必要です。

 

このように、どのような場合に成年後見制度を利用するかは、具体的事情によります。

 

成年後見を利用すべきか悩んだ場合は、まずは司法書士などの専門家へ相談してみましょう。

 

どうしたらよいかと一人で悩まずに、

いつでもお気軽に国本司法書士事務所へお問い合わせください。

 

 

 

 


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