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◎2014.04.12

成年後見の申立方法

たとえば、本人の認知症が進行し本人に成年後見人をつける必要が出た場合、どのような手続きをとればいいのでしょうか。

成年後見人を選任する場合、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。

誰でも申し立てができるわけではなく、申立をすることができる人が法律で定められています。

 

【成年後見の申立できる者】

・本人  ・配偶者 ・四親等内の親族  ・保佐人や補助人

・保佐監督人や補助監督人

・任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人

本人が申立ができる場合とは、判断能力が完全に失われておらず保佐人や補助人をつけたいと思った場合、自ら保佐や補助の申立を行うことができます。

お元気なうちに任意後見契約を締結している場合でも成年後見に切り替える必要が出てきた場合には、任意後見受任者から成年後見の申立をすることも可能となっています。

 

【申立に必要となるおもな書類】

(1)申立書

家庭裁判所で定型が備えられていますのでその定型を使います。簡単に申立書と書きましたがそう簡単ではありません。成年後見人の役目の一つとして「財産管理」があげられますので、本人の財産を確認できる書類が必要となってきます。

本人名義の銀行すべての通帳のコピーを提出します。株や投資信託などを運用している場合もどんな銘柄の株を所有しているかも明らかにする必要があります。

財産だけでなく現在そしてこれからも生活状況を考えるうえでも、本人の収支を明らかにする必要がありますので、収入金額がわかるもの(年金の場合は通帳で判明します)、支出を確認するためレシートや領収書を求められますので、きっちりと整理をしておきましょう。

 

(2)本人の戸籍謄本、住民票

 

(3)本人の診断書

本人の判断能力を医学的に核にするために、家庭裁判所定型の診断書を提出します。まずはこの定型の診断書を本人の主治医に書いてもらいましょう。この診断書の内容によっては申立後に行われる「鑑定」が省略される場合があります。また、鑑定を行われる場合に備えて、診断書を主治医にお願いする際に後日鑑定がおこなれた場合に鑑定を引き受けてもらえるかどうか、問い合わせをおこなっておけばその後の手続きがスムーズに進んで行きます。ぜひ診断書を主治医に依頼をする場合、鑑定についても依頼をしておきましょう。

 

(4)成年後見人候補者の住民票

成年後見人として誰を選任するかは家庭裁判所が決定しますが、申立の際に候補者を立てることも認められています。そのため、成年後見人の候補者の住民票も提出します。

 

必要書類を簡単に書き出しましたが、実際は本人の通帳や領収書を集めたり戸籍をそろえるといった準備は、思った以上に時間と労力がかかるものです。

特に本人の看護をしながら申し立ての準備を行うとなれば親族にとっては大きな負担です。申立までに非常に時間がかかってしまう場合もあります。

 

国本司法書士事務所では多くの成年後見申立のお手伝いを行ってまいりました。成年後見の申立が必要な場合は、いつでもお気軽にお問合せください。

 

 

 

 


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