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◎2014.04.20

成年後見人には誰が選ばれるのですか?

成年後見人の選任の申し立てを家庭裁判所に行った場合、だれが成年後見人に選ばれるのでしょうか?

後見人を選任する決定権は家庭裁判所にありますので、最終的には、家庭裁判所がもっとも本人にとって適任だと思われる者を後見人に選任します。

 

 

申立の際に、申立権者が後見人の候補者を申立書に書くことも認められています。たとえば、息子が申立人となり認知症の母の後見申立を家庭裁判所へ行い、自分を母の後見人の候補者としてあげるような場合です。

このような場合、家庭裁判所は、本人の事情や財産の規模、家庭環境、親族の意見などを総合的に判断をし、候補者が適任かどうか判断します。必ずしも候補者が選ばれるとは限りませんので、場合によっては、申立人や親族以外の第三者、たとえば、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職のものを家庭裁判所が選任することもあります。

 

近年、親族の後見人による本人の財産の使い込み事件が頻繁に起こることから、親族を後見人に選任する審査基準が以前より厳しくなっているようです。

 

 

後見人の仕事は、本人の財産管理だけでなく身上監護も大きな役目の一つですので、身内でない第三者が後見人につくことが本人とって最良でない場合も考えられます。

 

そのような場合は、たとえば、後見人を2名選んで、財産管理を司法書士などの専門職が担当し、親族が後見人として身上監護を担当することで本人を守ることができます。

 

 

いずれにせよ、後見人の選任については家庭裁判所の判断によりますが、本人にとって誰が一番後見人として適任かを考えて、申立時に候補者をあげるようにしましょう。

一度、後見人に選任されれば、本人の判断能力が回復するまで後見人の任務は続きます。認知症を患われている高齢者の方の場合、なかなか症状が回復することは難しいことを考えると、後見人の任務は本人がお亡くなりになられるまで続きます。後見人を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要になり、正当な理由がないと認められません。

後見人になる者は、最後まで責任を果たす覚悟が必要です。

 

 

 

 

 

 


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