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◎2014.05.06

任意後見って何?

「成年後見人」や「後見人」という言葉は、最近ではよくきかれるようになりました。では「任意後見」あるいは「任意後見人」という言葉を耳にされたことはありますか?

あまり聞きなれない任意後見ですが、法定後見制度と同じく成年後見制度の一つです。

 

認知症の高齢者の方を守るために、ご本人の判断能力がなくなったのちに利用する制度が「法定後見制度」です。裁判所が後見人を選任をしますが、ご本人は誰が自分の後見人になっているのか、認知症でなっているのでわかりません。

 

一方、「任意後見制度」は、ご本人が判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」、自らの意志であらかじめ契約をしておくというものです。

誰のお世話になるのかあらかじめ決めておくので、親族・他人を問わずご本人が一番信頼できる人を自由に選んでおくことができます。

 

認知症になるまえに、任意後見人になってもらう人をご本人が選んで「任意後見契約」を結んでおきます。

この段階ではまだご本人はお元気なので、将来の任意後見人のことを「任意後見人予定者」といいます。

 

いざ、判断能力が低下した場合、任意後見人予定者などが家庭裁判所へ「任意後見監督人の申立て」を行うことで、

正式に予定者であったものが「任意後見人」となり、契約書に定められた内容にもとづきご本人の財産管理などを行っていきます。

 

また、任意後見人はご本人が自由にきめておくことができますが、実際に業務を行う場合は家庭裁判所が選任した「任意後見監督人」の監督のもと職務を行うことになります。

こうすることで、成年後見人と同じように家庭裁判所の監督のもと公正に職務がおこなわれているかチェックできるようになるからです。

 

「任意後見契約書」をつくる際の注意点は2つあります。

1、任意後見契約書は、かならず公正証書で作成。

公証役場で作成されたあとは、法務局でその旨の登記がされます。登記がされることで「誰が任意後見人で、どのような代理権をあたえたのか」を証明する登記事項証明書を発行してもらえます。

 

2、ご本人がお元気なうちに作成すること。

予定者との契約ごとですので、ご本人に契約を結ぶことについての判断能力がなければ任意後見契約を行うことはできません。

 

安心したこれからの人生を過ごしていくためにも

何事もお元気なうちに、これからのライフプランを今一度考えてみられてはいかがでしょうか?

 

国本司法書士事務所では任意後見契約書の作成を行っております。

任意後見契約をお考えの際はいつでもお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 


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