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◎2014.05.11

任意後見と法定後見の違い

認知症の高齢者など判断能力が不十分な人を、後見人が法的に支援する制度を「成年後見制度」といい、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

任意後見も法定後見もどちらも、「成年後見制度」のなかの種類なのですが、任意後見制度はあまり分からないとおっしゃる方が多いようです。

 

成年後見制度としての「法定後見」と「任意後見」の違いは、大きく3つあります。

1、任意後見はご本人が元気な時に契約します。

ご本人が認知症になられ判断能力が不十分になった場合、親族などが家庭裁判所へ申立てを行うことでご本人を支援するための「法定後見人」を裁判所が選任します。

一方、任意後見人は、ご本人が元気なうちに将来ご自分の後見人になる人を選んでおき、直接、その人と契約を行います。

 

2、任意後見人をご本人が選べる

自分の判断能力が低下したあとに利用される法定後見制度では、家庭裁判所が後見人を選任するため、全く知らない第三者が選任されることもあります。元気なうちに任意後見契約を締結しておけば、自分の納得する人を任意後見人としてあらかじめ選任することができます。

 

3、任意後見制度なら、必要な資金もすみやかに調達できる

任意後見契約を結んでいない場合、認知症が進行して入院や介護のためにお金が必要となった場合でも、ご本人以外は不動産の売却や預貯金の解約を行うことができません。この場合、法定後見人の選任の申立てを家庭裁判所へ行いますが、数か月から半年程度かかる場合もあり、その間、ご本人の適切な治療や介護を受けられないことにもなりかねません。

また、法定後見人の申立てを行うことができる人は法律で決まっていますが、申立てを行ってくれる親族の方がいないような場合、さらに時間がかかることが予想されます。

一方、元気なうちに任意後見契約を行っていた場合、ご本人が判断能力が低下すれば、たとえ親族がいない場合でも契約をした任意後見予定者が家庭裁判所へ「任意後見監督人の選任申立て」を行うことで、任意後見人としてご本人を保護することができます。家庭裁判所が任意後見監督人を選任する必要がありますが、申立ての準備も法定後見申立てに比べれば比較的に早くできるでしょうから、入院費などのお金が必要でも、任意後見人としてすみやかに調達することが可能です。

 

法定後見に比べて、あまり知られていない任意後見ですが、元気なうちに将来に備えて、自分の意思で、自分の後見人を選ぶ「任意後見制度」をこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

 

国本司法書士事務所では、任意後見契約書作成だけではなく、ご本人のこれからのライフプランをじっくりとお聞きしながら、ご本人にとって一番最適な法的手続きをアドバイスさせていただいています。

任意後見についてはいつでもお気軽にお問合せください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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