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◎2014.05.18

任意後見契約書の作り方

任意後見契約は、必ず公正証書によって作成します。本人と、将来、本人が判断能力が低下した場合に任意後見人となる予定者(任意後見受任者といいます)の二人が話し合いをしただけでは契約は成立しません。本人と任意後見予定者が公証役場に赴き公正証書によって契約書を作成することになります。

 

1、任意後見契約の種類

「移行型」「即効型」「将来型」の3つの種類があります。

 

「移行型の任意後見契約」とは、

1通の契約書に通常の財産管理についての委任契約と任意後見契約の内容を盛り込み同時に締結します。本人が元気なうちは前半の財産管理の委任が効力が発揮し、日常生活での財産管理を元気なうちから任せることができます。そして、いざ本人の判断能力が低下した場合は、後半の任意後見契約の内容にそって後見業務を行うことになります。

 

「即効型の任意後見契約」とは、

任意後見契約の締結後、直ちに任意後見監督人の選任の申立てを行う内容のものです。これは、本人には契約を締結できるだけの意思能力はあるが、判断能力が不十分な状況であるので、契約後すぐに本人の保護を必要とするような場合に用います。

 

「将来型の任意後見契約」とは、

現在は財産管理も本人自身で管理できるので今は任意後見契約のみを締結し、本人の判断能力が低下した後に任意後見人のサポートを受ける、という内容の契約をするものです。

 

2、委任事項

任意後見契約書では、「財産管理」と「身上監護」に関して任意後見人に委任する内容を決定します。決定した委任事項は「代理権目録」として登記されることになります。

 

注意しないといけないことは、任意後見契約における委任事項は、法律行為に限られていますので、次のようなことは委任することは出来ません。

・入浴介助などの介護行為

・手術などの医的行為に対する同意

・本人以外、たとえば配偶者は子の生活支援

などは契約書に盛り込むことはできません。

ただし、本人の死後についての委任事項、たとえば葬儀や埋葬についての委任は、任意後見契約に関することではありませんので代理権目録には記載されませんが、任意後見契約書のなかに盛り込むことができます。

 

3、任意後見契約の登記

契約が無事に終わると、公証人によって登記手続きが取られることになります。

登記がされると、今後は、登記事項証明書を取り寄せることで「本人、任意後見受任者、代理権目録」を証明することができるようになります。

 

このように、任意後見契約を作るにはさまざまなことを決めていく必要があります。

本人の現在の生活状況や本人が今後どのような生き方を望むのか、時間をかけて話し合いをし、どのような種類の任意後見契約を結ぶことが本人にとって最善なのかじっくりと検討しましょう。

 

任意後見契約は元気なうちに契約をしなければなりません。思い立ったが吉日と申します。

任意後見契約についてちょっと考えてみようかなと思われた方は、気軽に国本司法書士事務所へお問い合わせください。

 

 

 

 

 

 


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