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◎2014.05.25

任意後見契約、遺言書と死後事務委任契約

任意後見契約は本人が元気なうちに、本人の判断能力が低下した時に備えて、本人の財産管理や身上監護をお願いする人を、あらかじめ決めておくものです。

任意後見人が本人の財産を管理していても、本人が亡くなると任意後見人の任務は終了しまいます。ですので、生前に財産管理のために本人の財産をあずかっていれば、財産を整理して相続人あるいは遺言で遺言執行者がいる場合は引きわたすことになります。

 

一方、遺言書は、本人の死亡後の財産について定めておくもの。

どの財産を誰に相続させたいか、相続について指定する場合は、法的な効力のある遺言書を作成する必要があります。

本人が亡くなられた時は、遺言書の内容に沿って財産が分配されることになります。

 

遺言書はあくまでも財産についてです。

こまごまとした死後の事務にかかわる具体的作業については、別に「死後事務委任契約書」を作成しておく必要があります。

亡くなった後の遺産整理について、通夜や葬儀、そして納骨や埋葬など自分の死後の事務処理を依頼する場合は、遺言書の中にその旨を記載するよりも、きっちりと死後事務委任契約書を遺言書と別に用意するほうがよいでしょう。

「葬儀は○○寺で親族だけで行ってほしい」 「埋葬は○○寺を希望します」など、亡くなったあとも貴方が貴方らしくいられるようにしてくれるのが「死後事務委任契約書」です。

 

具体的作業を書面で指示しておくことで、家族も、依頼された受任者も、安心してあなたの希望通りの死後の事務処理をおこなうことができます。

 

残された人生の日々を気がかりなく有意義に過ごすためにも、「任意後見契約」「遺言書」そして「死後事務委任契約」の3点セットは、一緒に検討されることをおすすめします。この3点の契約は「元気なうちに作成しておく」ということが一番大切なポイントです。

 

老後の人生に対して「なんとなく不安」な気持ちを抱えている方も、これらの生前対策を行うことで、思考を整理するきっかけができ、これからの自分の人生に何か必要なのか、自分の人生はどうありたいのか、より明確に見極めることができるでしょう。

 

これら生前対策について、お悩みやご心配がある場合、当事務所までお気軽にご相談ください。司法のプロの視点でアドバイスを行っております。

 

 

 

 

 

 

 


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