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◎2014.06.15

確実な生前贈与のために

民法では贈与を次のように定義されています。

民法第549条

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

 

あげる者(贈与者)と、もらう者(受贈者)との間で、「あげる」「もらう」という意思が両方にあることが必要です。

受贈者はもらった財産の所有者として財産を自由に使えることになります。

 

たとえば、私が私のノートパソコンをあなたに贈与したとします。

贈与が成立するポイントは、

①私はあなたにノートパソコンを「あげる」意思があって、

②あなたは私からノートパソコンを「もらう」意思があること。

③あなたはノートパソコンを自分のものとして自由に使えること。

 

贈与のイメージ

 

 

 

 

 

私があなたに内緒でノートパソコンをあげたとしても贈与は成立しません。

あなたにノートパソコンを贈与した後も、私が所有者としてノートパソコンを使い続けていると、あなたには所有権がないので贈与は成立しません。

 

特に不動産を生前贈与する場合、

「確実な生前贈与」を成立させるためのポイントは

1、口頭ではなく「贈与契約書」を必ず作成すること!

2、受贈者が、不動産の贈与を受けたことを認識すること!

3、贈与税などの税が発生する場合は必ず申告すること!

4、所有権移転登記をすみやかに申請すること!

 

特に、4の「所有権移転登記の申請」は、登記に期限がありませんのでとかく忘れがちになります。

しかし、しっかりと受贈者が所有権を取得していることを公示するためにも、名義変更の所有権移転登記は速やかに行いましょう。

 

国本司法書士事務所では、不動産の生前贈与のご相談を多くお受けしています。贈与契約書の作成から法務局への登記申請までいつもでお気軽にご相談ください。


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