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◎2014.06.29

不動産の生前贈与と登記手続き

不動産を贈与する場合、贈与契約が成立した後は、すみやかに不動産の名義変更の手続きを行いましょう。不動産の名義変更を行うには、贈与した不動産を管轄する法務局に対し名義人である贈与者から受贈者に名義を変更する登記の申請を行う必要があります。

 

 

贈与の登記申請を行う場合、次のような書類が必要です。

【贈与する方】(贈与者、現在の所有者の方)

1、不動産の評価証明書

2、印鑑証明書(有効期限三ヶ月)

3、実印

4、登記されている住所から住所移転している場合

住民票(住所移転の沿革付)

*登記されている住所から現在の住所までの全てのつながりをつける必要があります。

5、不動産の登記済証または登記識別情報通知

不動産を取得した際に法務局から発行される権利書のこと

6、本人確認の書類

運転免許証、パスポートなど

 

 

【贈与を受ける方】

1、住民票

2、認印

3、本人確認の書類

運転免許証、パスポートなど

 

 

登記申請を行う期限は決まっていません。

しかし、贈与者と受贈者の双方が法務局に対して名義変更登記の申請を自ら行わない限り名義は変更されません。

贈与契約が成立したのに不動産の名義が贈与者の名前のままであれば、贈与者が死亡した際に贈与が行われたことを知らない遺族が贈与者の遺産と思う可能性があります。

不動産の固定資産税の納税通知も、1月1日現在の不動産の名義人に対して通知がされますので、名義を変更しないといつまでも贈与者あてに納税通知が送られてきてしまいます。

名義変更をしない不都合が生じる可能性がありますので、贈与をした場合は名義変更の登記申請をお忘れなく。

 

 

特に、

毎年、贈与税の基礎控除額である110万円未満に相当する不動産の持分を贈与する場合は、必ず贈与した年内に名義変更の登記を申請を行いましょう。

数年にわたって110万円未満の不動産持分を贈与したのに、その都度、持分の贈与登記を行わず、数年分の持分移転の登記をまとめて一回の登記申請で行った場合、一括で贈与を行ったとみなされる可能性があります。

贈与契約が成立した場合は、すみやかに登記申請を行うことが肝心です。

 

国本司法書士事務所では、不動産の贈与契約書の作成から法務局への名義変更登記申請までのお手続きをトータルにサポート致しております。

「確実な不動産の贈与」をお考えの方は、いつでもお気軽にご相談ください。

 


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