インデックス相続と遺言について相続解決なんでも情報局相続登記と関連手続きについて/目次相続登記と関連手続きについて/本文


相続解決なんでも情報局 相続登記と関連手続きについて/本文

<< 情報局トップへ戻る


◎2014.07.07

相続登記に権利書は必要ですか?

不動産の買主が登記をした際に法務局から発行されるのが、権利書と呼ばれるものです。

一般的に権利書と呼ばれていますが、法的には「登記済証」といいます。

現在の法律では登記済証に代わって、買主に対して「登記識別情報通知」が法務局から発行されます。

 

相続登記の際、この被相続人あてに発行された権利書(または登記識別情報通知)は必要でしょうか?

 

【相続登記に権利書は原則不要です】 

原則、登記済証がなくても相続登記は可能です。

被相続人が保管していた土地の権利書を、相続人が探すことが難しいこともよくあります。そのような場合でも権利書がなくても相続による名義変更は可能です。

 

被相続人が亡くなると、その瞬間にすでに相続は発生していますので、相続登記を申請していなくても不動産の所有権は相続人に承継されていることになります。被相続人名義の権利書は、すでに権利書の効力はなくなっているともいえます。

 

ですので、遺産分割協議が成立した後に行う相続登記の場合でも、あるいは相続人全員が法定相続の持分で相続登記を行う場合であっても、原則は被相続人名義の権利書を添付することなく相続登記を申請することができるのです。

 

【戸籍などの書類が不足する場合は権利書が必要】

ところが、相続登記の添付書類として権利書が必要となる場合があります。

相続登記には被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本が必要です。ところが古い除籍謄本などがすでに廃棄処分されていてすべてが揃わない場合があります。

 

たとえば、被相続人の17歳から28歳までの戸籍が古くてすでに廃棄処分されていたとします。そうすると、この年の間に被相続人の子供がいるかどうか、戸籍で確認することができません。相続人が現在判明している者たちだけかどうか、戸籍などの公的書類で証明できないことになります。

 

このように、戸籍など書類が一部不足している場合、実務では、不動産登記法で定められている添付書類以外に、相続人全員が「他に相続人がいないこと」を宣誓した「上申書」を法務局へ提出する取扱いになっています。

そして、この上申書に被相続人名義の権利書も一緒に添付します。

 

権利書はなくても相続登記を行うことができますが、戸籍などの書類不足の場合に権利書が必要となる場合がありますので、注意が必要です。遺品を整理する際に、権利書をみつけたら処分をしないで、念のために相続登記が終わるまで大切に保管をしておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


<< 情報局トップへ戻る



生前のうちにはじめる「相続」


遺された家族のための「相続」