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◎2014.07.15

権利書で遺産を調査しましょう。

被相続人が不動産を取得した際の権利書はなくても、相続登記手続きをすすめることができます。

 

しかし、この権利書、おおいに役立つ時があります。

 

先日、不動産の相続登記を相続人の方からご依頼を受けました。

遺産である不動産の登記事項証明書(登記簿謄本のことです)をお持ちでなかったので、遺産がどれだけあるのかちょっと確定ができませんでした。

唯一の資料が、毎年4月あるいは5月に市区町村長から送られてくる固定資産税の納付書です。

 

この納付書には、不動産に課税された固定資産税や都市計画税が記載されており、そこに被相続人が保有している不動産の地番や家屋番号が書かれています。

その情報から、被相続人の遺産である不動産を特定できるのです。

 

しかし、この納付書。

少し問題があります。

 

確かに、固定資産税の納付書に土地や建物が記載されているのですが、ここに記載されている不動産が被相続人の遺産のすべてだとは限りません。

納付書は税金についての通知書なので、課税されている不動産だけが記載されているのです。

 

たとえば、公衆用道路として固定資産税などの税金が課税されていない土地の場合は、この納付書には課税不動産として記載されていません。

 

つまり、固定資産税の納付書だけでは、被相続人のすべての不動産を特定できず、不動産が漏れている可能性があるのです。

 

こんな時に大いに役に立つのが、「権利書」です。

 

権利書は、被相続人が不動産を取得した際に不動産を管轄する法務局が新しい所有者に発行するものです。

そこには、被相続人が取得した不動産の地番や家屋番号が記載されています。

もちろん、固定資産税などが非課税であっても、所有権を取得したことを記載しているものですから、非課税物件でも権利書に記載されているはずです。

 

相続登記を行う場合は、被相続人の資産を特定するために

まずは権利書を確認しましょう。

 


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