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相続解決なんでも情報局 遺言書の作成について/本文

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◎2014.12.04

遺言書作成で一番大切なのは遺留分です。

自筆でかく遺言書であっても、公証役場で作成する遺言書でも、内容を考える上で一番大切なのは『遺留分』を考慮した内容になっているかどうか、です。

 

遺言書では遺言者であるあなたが、自分の財産を「誰に」「どれだけ」相続させるのか決めることができます。

遺産をあげたい相続人とあげたくない相続人がいれば、「すべての財産をあなたがあげたい相続人に相続させる」とすることもできるのです。

 

しかし、この遺言者の意志に制限をかけるものが『遺留分』です。

民法は、相続人のために遺言でも奪えない最低限度の相続財産を保証する規定をおいています。これを『遺留分』といいます。

 

この遺留分、すべての相続人に認められている訳ではありません。

相続人が配偶者、直系卑属(たとえば子)、直系尊属(たとえば父母)は遺留分が認められていますが、相続人が兄弟姉妹の場合は遺留分が認められていません。

そして遺留分も誰が相続人かによって割合が異なります。
たとえば、

相続人が配偶者と子なら、配偶者も子も4分の1づつ

相続人が配偶者と父母なら、配偶者が3分の1、父母が6分の1

 

①遺留分を無視した遺言書も有効

遺言でも奪うことができない遺留分を無視した遺言書を書いても、法律に基づいて書かれた遺言書は無効にはなりません。
ただし、遺留分を侵された相続人が遺言書の内容に納得しない場合、遺留分を侵害している他の相続人や遺言で贈与をうけた受贈者に対して、その侵害額を請求することができます。

これを『遺留分減殺請求』といいます。
請求することができる、ということは、請求するかどうかは遺留分を侵害された人に委ねられています。
なので、遺留分を無視した遺言書であっても無効にはなりません。

 

②遺言書を考えるとき遺留分は考えなくてもいい?

では、相続人の遺留分を侵害した内容の遺言書を書いても有効ならば、遺言書の内容を考える際にあなたの相続人がもつ遺留分について考慮する必要は全くないのでしょうか?

遺留分の請求をするかどうかは侵害された相続人の意思によりますが、この遺留分の請求の方法はとても簡単に行使することができます。
わざわざ裁判を起こす必要もなく、受贈者や受遺者に対して「遺留分を行使する」という意思表示を行うだけで遺留分減殺請求の効果が生じるのです。

 

つまり、電話でも口頭でも手紙で「遺留分減殺請求」を行使することができるのです。
(ただし、一般的には内容証明郵便で意思表示を行います)

 

そして、遺留分減殺請求の意思表示が相手方に届いた時点で、遺留分を侵害している遺贈または贈与の効果は失われ、遺留分を限度として遺留分権利者の所有に属することになります。

 

③遺言書でも奪うことができない相続人の遺留分に配慮しよう。

たしかに遺留分を無視した遺言書は有効ですが、その内容に相続人が納得しなければ遺言者が亡くなった後に遺留分を行使されてしまい、遺言書を書いた遺言者の遺志も無駄になってしまう可能性もあるのです。

 

だからこそ、遺言書を書くときから遺産を残したくない相続人がいたとしても、最低「遺留分」だけでも残すように遺言書で配慮をしたり、あるいは生前に遺留分に相当する財産を贈与しておくなど、亡くなった後のことも考えておくことが遺言書作りにはとても大切です。


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