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◎2015.01.04

(動画)相続登記の申請は早めに行いましょう!

 


1、相続登記には期限はなし

 

相続した土地や建物の不動産の名義を相続人に変えることを相続登記といいます。

この相続登記、いつまでに行うのか、法律上期限はありません。

しかし、相続登記をすぐに行わなかないで永年放置していたためにいざ相続登記を行うとした際に非常に難航したケースを今回ご紹介します。

 

父と母が父名義の不動産に住んでいました。

父が亡くなりましたが、生活に支障はありませんでしたので不動産の名義をすぐに書き換えをしませんでした。

 

そして20年が経過。

母も高齢になったので母が住んでいる自宅を売却しその資金で施設へ入居しようという母と長女で話がでました。

不動産屋に売却を依頼したところ不動産の名義が亡き父のままであることが判明。

 

2、相続登記を放置すると相続人が増えていく

亡き父の名義のままだと不動産の売却はできませんので、まずは相続登記を行う必要があります。

 

相続登記を行うには、相続人全員で誰が不動産を相続するか話し合い「遺産分割協議」が必要です。

本来ならば、父の相続人である母、長女そして長男で遺産分割協議を行います。

しかし、父が亡くなった後に長男が死亡したため、今回の亡き父の不動産について誰が相続するかの遺産分割協議には、母と長女、そして亡き長男の相続人である長男の嫁と長男の子

で話し合いを行う必要があります。

 

父の相続開始時に相続人であった長男の死亡で、長男の新たな相続が発生しているため、亡き長男に代わって長男の相続人であるその嫁が父の相続に関与することになるのです。

 

『父の遺産は長男が引き継ぐべきで、長男がなくなっていればその子が相続するべきだ』

という考えを長男の嫁と長男の子がもっていれば、母が不動産を相続するという話し合いがまとまりません。

母は不動産を相続して売却して、その資金で施設に入居することができません。

 

今回は、無事に母が相続することを長男の嫁と子も了解してくれたので遺産分割協議はスムーズに行うことができました。

 

法律上期限のない相続登記でも永年放置しておくと、相続人が増えてしまい、上手く話も相続人の数が増えれば上手くいかなくなる場合があります。

 

 3、相続開始30年後、相続人が22名になったケースも

私が担当した別のケースでは、30年以上相続登記を行わなかったため、その30年の間に相続人自身が死亡しそのため相続人の数が増え、最終的には相続人の合計が22名になった、こともありました。

相続関係を証明するために取り寄せた戸籍謄本や除籍謄本などの数は全部で90通以上におよび、戸籍調達の費用だけでも莫大な費用がかかりました。

 

22名の相続人全員が遺産分割協議の内容にすんなりと同意してくれたので、相続登記は無事に申請することができましたが、一人でも遺産分割協議の内容に同意しなければ相続登記を行うことができませんでしたので、22名の相続人全員の方々から書類を頂いたときは感無量だったことを覚えていいます。

 

期限のない相続登記ですが、やはり、相続による不動産の名義書換は早めに行うことが大切ですね。

 

 

 

 


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