インデックス相続と遺言について生前贈与




生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を人に分け与えること。
贈与する者と贈与を受ける者との意思が合致すれば、
個人の財産は自由に処分することができます。
生前から計画的に贈与を行うことで、死後に起こる煩雑な相続手続きから、
ご遺族を解放し、負担を軽くすることにつながるケースが多くあります。
また、将来負担すべき相続税を抑えるという目的で利用されることもあります。

生前贈与(不動産)の手続きの流れ

資料の調達

贈与契約書の締結

不動産の登記名義の変更(登記申請)

不動産取得税の通知

贈与税の申告












知っておきたい生前贈与の基礎知識



生前贈与をするなら、税金にご注意!

預貯金、不動産を問わず、生前贈与を行う場合に気をつけたいのが「贈与税」です。相続税と違い、贈与税は控除される非課税額が小さく、税率も非常に高いものとなっています。とはいっても、贈与税にもさまざまな納税猶予や非課税の特例制度があります。相手のためを思って行う贈与が、かえって受贈者の負担になってしまうことがないよう、制度をよく知って賢い生前贈与を行いましょう。


note

贈与税の特例にはこんなものがあります

  • (1)年間の贈与合計額110万円までは控除対象になります
  • (2)婚姻20年以上の夫婦間における居住を目的とした財産贈与には、
      配偶者控除があります
  • (3)住宅取得資金の贈与には一定額までの非課税特例があります
  • (4)相続時精算課税制度を利用することもできます




生前贈与のタイミングによっては、名義を移転したあとでも問題が発生することがあります。被相続者がお亡くなりになり相続が開始した場合、相続税が生じますが、その際に被相続人の死亡前3年以内の贈与によって取得した財産も、相続税の課税対象となってしまいます(贈与税の配偶者控除を受けた財産は除く)。つまり、贈与時に特例を利用して非課税となった財産に対しても、改めて税がかかる可能性があるのです。ただし、すでに贈与税を支払っている場合は、相続税額から差し引かれ、二重に支払うことはありません。

生前の贈与を考えられる場合には、事前に税理士などの専門家に相談をして、しっかりと計画をしてから生前の贈与を行いましょう。











生前贈与手続きの必要書類



●贈与する方(現在の所有者の方)

1

不動産登記簿謄本

管轄法務局

2

評価証明書

不動産所在地の市区町村役場

3

印鑑証明書(有効期限3カ月)/1通

住所の区・市役所

4

住所変更が有る場合

住民票(住所移転の沿革)

*不動産登記簿謄本に記載のご住所から現在の
ご住所までの全てのつながりをつけてください。

住所の区・市役所

5

不動産の権利書

(昭・平○年○月○日受付第○○○○○号)
(昭・平○年○月○日受付第○○○○○号)

不動産を取得された際のものです

6

ご実印

 

7

本人確認の書面(運転免許証、パスポートなど)

 


●贈与を受ける方

1

住民票/1通

住所の区・市役所

2

お認印

 

3

本人確認の書面(運転免許証、パスポートなど)/1通

 











【生前贈与】私たちができるリーガルサポート

◎生前贈与についてのご相談

受贈者に不利益とならないような生前贈与の方法についてご相談に応じます。

必要に応じて税理士などのご紹介も行います。

◎生前贈与の契約書作成

贈与する側とされる側の合意にもとづき、

法的に不備のない贈与契約書を作成します。

◎生前贈与の不動産登記

贈与された不動産について、法務局にて登記を行い、名義変更をします。