インデックス相続と遺言について成年後見制度(法定後見)




法定後見制度は、認知症の方、知的障がいのある方など、
判断能力が十分でない方の日常生活を、
ご本人の意思を最大限尊重しながら支援していく制度です。
家庭裁判所によって選任される「成年後見人」が、
ご本人の大切な財産や権利を守り、
安心して質の高い生活を送れるようにサポートしていきます。

どのような場合に法定後見制度を利用するのですか?

次のような場合は、ご本人やご家族のために法定後見制度を利用しましょう。

  • ●認知症の母の不動産を売却して老人ホームの入所費用にあてたい。
  • ●同居している長男が認知症の母の年金を勝手に使っているようだ。
  • ●同居している次男が母に身体的虐待をしているようだ。
  • ●一人暮らしの母が悪徳業者と様々な契約を結ばされているようだ。
  • ●父の遺産について、認知症の母と遺産分割協議ができない。
  • ●父が借金を残して亡くなったが、母は認知症なので相続放棄ができない。
  • ●認知症の母に代わって銀行で預貯金を払い戻そうとしたところ、
    「成年後見制度を利用するように」と銀行に言われた。
  • ●寝たきりの母からお金の管理を頼まれて、きちんと管理しているのに
    兄や姉に勝手にお金を使っていると疑われている。
  • ●アパート経営をしている父が病に倒れ、父のかわりに家賃などの管理をしたい。
  • ●私たち両親が死亡した後、生まれつき知的障がいを持っている子供のことが心配だ。
  • ●身寄りがいないので、介護サービスや治療行為を受ける契約ができない。












法定後見の申立から<br />
後見等の開始まで



法定後見開始までの手続きの流れ

法定後見開始までの手続きの流れ











法定後見制度には三種類あります



ご本人の判断能力によって、該当するタイプが変わります


ご本人の判断能力が全くない

自己の財産を管理・処分することができない。
日常的に必要な買い物も自分ではできない。
誰かに代わってやってもらう必要がある。(認知症)

後見

後見人は、財産管理についての代理権、取消権(日常生活に関する行為を除く)を付与されます。




ご本人の判断能力が著しく不十分

自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要である。
日常的に必要な買い物は自分でできる。
重要な財産行為(不動産の売買など)は自分ではできない。

補佐

保佐人は、財産管理に関わる重要な行為(※)についての同意権、取消権を付与されます。




ご本人の判断能力が不十分

自己の財産を管理・処分するには、援助が必要な場合がある。
重要な財産行為(不動産の売買)は自分でできる可能性もあるが、
判断に危惧があるので、誰かに代わってやってもらった方がよい。

補助

補助人は、財産管理に関わる重要な行為(※)の一部についての同意権、取消権や、特定の法律行為についての代理権を、申立によって付与されます。




※民法13条1項に規定のある行為













知っておきたい法定後見の基礎知識



成年後見人の具体的な仕事とは

判断能力の不十分な方の権利と財産を守る成年後見人は、法的知識を備えた司法書士に、安心してお任せください。


後見人に就任後すぐにすること (1ヶ月以内)

(1)財産目録を作る

ご本人の財産の状況を明らかにして、成年後見人に選任されたのち1ヶ月以内に、家庭裁判所へ報告書を提出します。

(2)今後の収支の予定を立てる

ご本人にとってふさわしい暮らし方や支援の仕方を後見人が考え、財産の管理や介護、入院など今後どのような契約をおこなっていくかを計画します。とくにお金の使い道は念入りに計画を立てる必要があります。ご本人にとって不利益にならないよう収支予定をたて、財産目録とともに1ヶ月以内に家庭裁判所へ提出します。


毎日の生活ですること

(3)ご本人の財産を管理する

ご本人の預貯金などを管理し、収入や支出を記録します。ご本人の財布と成年後見人の財布を必ず分けて管理し、ご本人のために使ったお金を家計簿につけるほか、領収書やレシートも必ず保管しておく必要があります。


必要に応じてすること

(4)本人に代わって契約を結ぶ・法律行為を行う

  • ●ご本人がより質の高い生活を送れるよう、ご本人に代わって必要な契約を行います。介護サービスの利用契約や施設への入所契約などです。
  • ●ご本人に代わって預貯金の出し入れをします。
  • ●ご本人名義の不動産を売却する必要が出た場合、ご本人の居宅である場合には家庭裁判所の許可を得る必要があります。
  • ●ご本人の配偶者が亡くなり他の相続人たちと遺産分割協議を行う場合、協議に参加できないご本人に代わって成年後見人が遺産分割協議に参加します。この場合、成年後見人はご本人に代わって法律行為を行いますので、ご本人が不利益を受けないような協議を行う必要があります。

家庭裁判所との連携

(5)家庭裁判所へ報告書を提出する

成年後見人は、行った業務を報告書にまとめ、家庭裁判所に提出することが義務付けられています。
報告書には必要に応じて、収支明細書、預貯金の残高証明書、通帳の写しなどを添付します。
家庭裁判所は、成年後見人の業務内容を点検し、必要とあれば「後見監督人」を選任することもあります。














【法定後見制度】私たちができるリーガルサポート

◎法定後見の申立書類作成

家庭裁判所に法定後見の申立を行う際に必要な申立書を作成します。

◎成年後見人への就任

財産目録および収支予定をまとめ、家庭裁判所との連携のもとに

日々の身上介護から財産管理、法律行為を行います。