インデックス相続と遺言について相続手続きの流れ




被相続人がお亡くなりになった後から始まる「相続」。
すべての手続きが完了するまでの道のりを、
相続のエキスパートである司法書士がサポートします。

相続の開始は、まずは遺言の確認から

相続手続きの流れ1相続手続きの流れ2











知っておきたい相続手続きの基礎知識



自筆証書遺言を発見しても、すぐ開封してはいけません。

自筆の遺言書を発見した場合、たとえ遺族であっても、勝手に開封してはいけません。家庭裁判所の検認を受ける前に開封すると最大5万円の過料に処せられますので、取扱いには注意が必要です。


(1)自筆証書遺言は、家庭裁判所での「検認」が必要

検認とは、遺言に偽造や改ざんなどがされていないか確認するためのものです。検認申立には、被相続人や相続人の戸籍などを集めて家庭裁判所へ提出します。家庭裁判所は申立人の立会いのもと遺言書を開封し、内容を確認します。戸籍などの調達を開始してから、検認の作業が終わるまで通常、1〜2ヶ月程度かかり、金融機関や不動産の名義変更などの相続手続きは、この検認の手続きを経なければ行うことはできません。

(2)検認を受ければどんな自筆の遺言も有効になるの?

自筆証書遺言を法的なルールに基づいて作成していない場合は、遺言自体が無効であり、検認を受けても有効にはなりません。中には、時間やお金をかけて検認を行ったのに、開封後に初めて無効な遺言であったことが判明するケースもあります。


note

こんな場合は相続欠格になります

相続欠格とは、相続人としての権利をはく奪されることです。
次のような行為を行うと相続欠格となります。

  • ●遺言書を偽造、変造した場合
  • ●遺言書を破棄したり、隠した場合




相続人の調査・確定をしましょう

相続人の範囲は法律によって定めれられています。相続人になれる人を「法定相続人」といい、「配偶者」と「血のつながった血族相続人」の2つに分類できます。相続手続きを行う場合、まず第一に相続人が誰か調査し確定していく必要があります。


(1)配偶者とは?

配偶者は、故人(被相続人といいます)が死亡した時に法律上の配偶者であれば必ず相続人になります。つまり、相続開始後に別の人と再婚をしても相続権を失うことはありません。逆に、相続開始前にすでに離婚している前妻には相続権はありません。また、「法律上の婚姻関係にある配偶者」に限られますので、事実婚の夫や妻、内縁関係の夫や妻、愛人は、どんなに長く一緒に住んでいても、一切配偶者としての権利はありません。

被相続人との間柄により、相続の優先順位が定められています。



(2)血族相続人とは?

血族相続人とは、被相続人の子、孫といった「直系卑属」や、父母や祖父母の「直系尊属」および兄弟姉妹を指します。子については実子か養子かを問わず、非嫡出子であっても認知されれば相続の権利があります。血族相続人の間では優先順位が定められています。


(3)子供がいない夫婦の場合、相続人は?

残された配偶者の方は必ず相続人になります。子供がいない場合、第2順位の直系尊属(父母や祖父母)が相続人になりますが、既に他界されている場合は、故人の兄弟姉妹が配偶者とともに相続人になります。


(4)未婚の方の場合、相続人は?

子供がなく、既に父母が故人となっている場合、第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。











【相続手続きの流れ】私たちができるリーガルサポート

◎自筆証書遺言の家庭裁判所への検認申立

自筆証書遺言の内容確認に欠かせない「検認」を受けるため、

必要書類を集めて申立書を作成し、家庭裁判所へ提出します。

◎相続手続きについてのご相談

相続手続きでのお悩み、お困りのご相談にお応えし、

スムーズかつ円満に手続きが進むようサポートします。

相続手続きのための 財産目録の作成

相続財産の調査・確定にともなう必要書類収集をお手伝いし、

不備のない財産目録を作成します。