インデックス相続と遺言について遺産分割協議




民法が定める「法定相続」は知っておくべき重要なことですが、
それが絶対というわけではありません。
誰が、何を、どれだけ相続するか、相続人同士が話し合って、
それぞれの立場にふさわしい相続内容を決める

「遺産分割協議」という方法があります。

遺産分割協議の手続きの流れ

遺産分割協議の手続きの流れ1遺産分割協議の手続きの流れ2











知っておきたい遺産分割協議の基礎知識



遺産分割協議書を作りましょう。

相続人で、遺産の分割についての話し合いが無事に終了した後、その内容は必ず書面に残しておきましょう。遺産は預貯金や不動産など総額で1,000万円以上になる場合も少なくないため、「口約束」で終わらせないことが大切です。遺産分割協議が終わった後に、内容に納得していない、協議に賛同した覚えはない、など相続人間での思い違いやトラブルを避けるためにも、遺産分割協議書を作成して相続人全員が自署をして実印で捺印を行い、さらに印鑑証明書を添付して万全を期しましょう。

遺産に不動産がある場合の名義変更(相続登記)にも、誰が相続したのかを証明するために、法務局に遺産分割協議書の提出が必要です。また、被相続人の預貯金の解約や換金手続き、株式の名義変更などの際にも遺産分割協議書の提出を求められます。

遺産分割協議書を作る際には、守るべきポイントがあります。不動産が遺産に含まれる場合は、不動産の登記簿謄本どおりに記載するなど、以後の手続きで不備なく進めていけるよう注意する必要があります。専門の知識を持った司法書士に遺産分割協議書の作成を依頼すれば、安心でしょう。











【遺産分割協議】私たちができるリーガルサポート

◎遺産分割協議書の作成

相続人同士で協議し、合意した内容にもとづく遺産分割協議書を求められるポイントをしっかりおさえて作成します。

◎法定後見申立

認知症のために遺産分割協議に参加できない方がいる場合、法定後見の開始を求める申立を家庭裁判所に対して行います。

◎特別代理人申立

相続人が未成年や認知症患者場合、必要な特別代理人の選任のために、家庭裁判所に対して申立を行います。

◎特別代理人の受任

相続人が未成年や認知症患者の場合、申立により司法書士が特別代理人として家庭裁判所から任命されることができます。